東京都議会 2023-03-08 2023-03-08 令和５年予算特別委員会(第３号)（速報版） 本文
空き家問題の解決のためには、相談対応の実効性を一層高めていくことが不可欠でございまして、来年度は、旧耐震基準の建物や地域活性化施設としての利活用など、より困難度の高い相談の解決に対する民間事業者へのインセンティブを拡充いたします。
空き家問題の解決のためには、相談対応の実効性を一層高めていくことが不可欠でございまして、来年度は、旧耐震基準の建物や地域活性化施設としての利活用など、より困難度の高い相談の解決に対する民間事業者へのインセンティブを拡充いたします。
都市整備費については、一千二百七十四億円を計上し、住宅耐震化のための助成制度について、二〇〇〇年までに建築された新耐震基準の木造住宅を対象に追加するなど、さらなる被害の軽減を図ってまいります。
我が国において、これまで地震大国と言われるほど多くの地震が発災する中で、昭和56年に旧耐震基準から新耐震基準へと改定され、建築物の耐震基準がより強化されました。しかし、我が国においても、その後に発生した阪神・淡路大震災や東日本大震災では、新耐震基準に満たない老朽化した建築物の崩壊や津波等によって多くの死者が出ました。
ザニューヨークタイムズでは、耐震基準を守っている建物でも倒壊するほどの強さだった、被害範囲の大きさに加え、建物の新しさと倒壊状況に一貫性が見られないことから、この国の建築規則と耐震基準に対する開発業者の遵守状況に厳しい目が向けられるようになっていると報じられています。 地震国である日本において、一○○％安全な場所は存在せず、常に耐震に対する意識を持たなければならないと感じた次第です。
大牟田市の市民体育館は建築後四十七年が経過しており、施設の老朽化、バリアフリーや耐震基準の面で問題を抱えておりましたが、本県をはじめといたします関係各位の皆様方の御協力により、市民の長年の悲願であった新総合体育館が令和六年にオープンする計画で推移をしております。
既存住宅につきましては、新耐震基準等による建物の強度を満たす必要があり、設置業者はこれを十分に考慮して設置可否を判断しております。 引き続き、都は、参考となる情報として、建築構造に関する国の取組等について、太陽光ポータルサイトを通じて情報発信をしてまいります。
◎都丸 地域福祉推進室長 耐震についてであるが、当センターは、平成10年の開設なので、新耐震基準を満たしており、耐震については問題なく、耐震化工事は不要である。 ◆水野俊雄 委員 「ワクチンバス」について、今の予約の状況、また今後の見通しはどうか。
要緊急安全確認大規模建築物とは、病院や店舗、宿泊施設等の不特定多数の方が利用する階数３以上、かつ、5,000平米以上の建築物や、学校や老人ホームなどの避難に配慮を必要とする人が利用する建築物のうち、旧耐震基準で建てられたものを指します。旧耐震基準は、震度５強程度の地震を想定していたため、1981年に震度６強から７程度でも倒壊しないよう規定が強化されました。
施設数等についてでありますが、県が管理する河川管理施設のうち、水門や排水機場などで操作室がある施設は15か所であり、そのうち大規模地震に対応した現行の耐震基準に基づき整備した操作室が５か所、現在耐震対策を行っている操作室が１か所となっております。
もう新耐震基準となった昭和56年のはるか前の建物です。 一番古いのが実は魚津署で、昭和38年築です。東京オリンピックの頃で、中崎次長と１年ぐらいしか違わない。もう来年還暦を迎えるところです。次に古いのが、横山委員の地元の黒部署で、昭和39年築で58歳になると。一番新しいのが南砺署で、昭和58年築。こんなところであります。 やはりこれから大事になってくるのは、分庁舎をどうするんだと。
善通寺職員住宅につきましては、耐震基準を満たしている建物でもあるので、県といたしましては、最初に申し上げましたとおり、大規模修繕を行う予定はないんですけれども、当面は存続をするということで考えておりまして、職員の福利厚生とともに県有財産の有効活用を図ってまいりたいと考えております。
平成17年に改定された耐震改修促進法では、昭和56年６月に定められた新耐震基準以前に建てられた建物に対して、不特定多数の人が利用する建物に耐震診断を義務づけております。歯科医師会館は耐震診断を義務づけられてはいませんが、耐震診断を独自で行ったところ、文部科学省が学校の耐震強度として求めているＩＳ値0.7以上に遠く及ばず、耐震性能は満足していないと判断されました。
115 市井土木部長 旧の耐震基準で建てられた要緊急安全確認大規模建築物は、県内に43施設ございます。このうち耐震化されているものは、昨年度末時点で43件中32件で約74％となっています。用途区分ごとの耐震化の状況を見ると、学校や病院などの公共施設は27件中24件で約89％となっています。
コスト縮減のため、例えば、耐震基準は当然クリアしているだろうが、建物の強靭性のレベルを少し下げるとか、あるいは働いている下請け労働者、下請け企業にしわ寄せが行くとか、そういうことになるのが一番困る。そういう点は大丈夫なのか。
一方、議員お話しのとおり、外来棟につきましては、耐震基準は満たしているものの、築四十年を経過し、建物や設備の老朽化対策が急務でありますとともに、新たな機能の拡充に十分対応することができない構造的な課題も生じているところであります。
この指針は、一九九五年に起きた兵庫県南部地震後に、河川堤防耐震点検マニュアルが策定され、現在に続く耐震基準の基礎となり、二〇〇七年に策定をされました。その後、東北地方太平洋沖地震を契機に、二〇一二年、さらに二〇一六年に改定され、現在に至っています。
また、そのうち耐震基準が見直された昭和56年以前に建設された施設が30ございました。これらの施設につきまして、所有者である漁協や地元自治体と設置場所や建物及び周辺の状況なども踏まえながら、今後の対応について協議を進めてまいりたいと考えております。 （土木部長荻野宏之君登壇） ◎土木部長（荻野宏之君） まず、港湾での沈廃船の撤去の進捗状況についてお尋ねがございました。
木造戸建て住宅耐震リフォームについては、耐震基準に適合する改修工事を行うなどの一定の要件を満たす場合には、所得税の最大二十五万円の控除や固定資産税の減免など税制面での優遇措置があります。また、県民の耐震化に対する意識を高めるため、これらの取組に係る啓発活動が必要であります。さらに、木造戸建て住宅の耐震リフォームに携わっている事業者に聞きますと、公的支援について知らない業者が多いとも聞きました。
また、一方で、丸亀病院の建物については、これまでの病棟再編の結果、余剰スペースが生じているほか、新耐震基準は満たしているものの老朽化が進みつつあり、今後、施設・設備の修繕や更新に要する経費の増嵩が見込まれるところであります。
(二)平成十二年耐震基準前の住宅の耐震化促進について伺います。 本県では、埼玉県建築物耐震改修促進計画において、昭和五十六年五月三十一日以前に工事着手し建築された、いわゆる旧耐震基準の建築物の耐震化を図ることで、住宅の被害の軽減化対策を進めております。 確かに昭和五十六年六月以降の新耐震基準における建築物は、比較的地震に対して安全だといわれております。